株式会社ニューメディー（以下「弊社」といいます。）が運営する後記の訪看Ｏｎｌｉｎｅ（以下「本サービス」といいます。）のご利用に際しては、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）をお読みいただいた上で、本規約に同意いただき、本規約を内容とする本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結いただく必要があります。なお、訪看Ｏｎｌｉｎｅの個別のサービス名称が追加・変更される場合も、本規約が適用されます。
第1条（適用）
本規約は、本サービスのご利用にあたっての条件及びご利用に関する条件を定めており、弊社と後記の利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ただし、本サービスに関連する弊社の個別サービス等に関し本規約の内容と異なる内容を別途定めた場合は、その規定が優先適用されます。
第2条（定義）
１．「本サービス」とは、弊社が運営する訪問看護専門のオンライン請求・資格確認の導入支援サービスの総称（サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
２．「利用者」とは、弊社指定の方法で利用者登録及び利用申し込みをした者で、弊社が利用者として本サービスを利用することを承諾した者をいいます。
３．「利用希望者」とは、本サービスを利用するため、利用者となることを希望する者をいいます。
４．「利用者情報」とは、利用者登録及び利用申し込み時に利用者が記載した利用者に関する情報及びその他本サービス利用に関し弊社が取得した利用者に関する情報をいいます。
５．「秘密情報」とは、本サービスの利用に関連して、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により提供若しくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。
６．前各号のほか、本規約においては、別途個人情報保護法に定義のある用語は、その例によります。
第3条（利用者登録及び利用者の責任）
１．利用希望者は、弊社指定の方法で利用者登録及び利用申し込みが完了したときに、利用者たる地位を取得するものとします。
２．利用者は、前項の利用者登録及び利用申し込みが完了し、弊社が利用者として本サービスを利用することを承諾した時から、本サービスを利用することができます。
３．利用者は、利用者登録及び利用申し込み時に、最新かつ正確な情報を、自らの責任において弊社に提供をします。
４．弊社は、利用希望者が次の各号の一にでも該当すると判断した場合には利用者登録を承諾しないことがあり、それにより利用希望者に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
(1) 虚偽の登録情報を入力・送信した場合。
(2) 利用希望者が過去に本規約に違反したことがある者の場合。
(3) 利用希望者が１８歳未満の場合。
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
(5) 第１３条各項の一にでも該当する事由がある場合。
(6) 利用希望者が本サービスを悪用するおそれがあると弊社が判断した場合。
(7) 弊社の導入までの各事前確認依頼に７日以上回答しない場合。
(8) 前号の情報確認の結果、本サービスの利用が不可能であると弊社が判断した場合。
(9) その他、弊社が本サービスの利用を相当でないと判断した場合。
第４条（本サービスの利用）
１．弊社は、利用者に対し、本規約に従い本サービスを日本国内において非独占的に利用することを許諾します。
２．本サービスの利用に要する機器、通信費用、配線工事費等は、すべて利用者の負担とします。弊社は利用者の使用する機器、通信及び配線環境等が本サービスに適合するものであることを保証するものではありません。また、利用者は、光回線などの契約プランやオフィスの配線あるいはその他機器等の設備環境によっては弊社で本サービスの導入ができない場合があり、その場合においても弊社は何ら責任を負わないことを予め承諾します。
３．弊社は、本規約 又は本サービスの内容、利用条件の変更、休止又は廃止等を自由に行うことができるものとします。これらの変更等を行う場合は、電子メール、LINE、電話等の弊社が選択した手段によって事前に通知をし、当該変更等の内容は、弊社の通知が到達後、直ちに効力を生じるものとします。
第５条（個人情報）
１．利用者情報の利用目的は、本規約に別途定めている事項のほか、本サービスの提供（事前準備等のフォローを含みます。）及びそれに関連する事項とします。
２．利用者は、利用者情報が利用者が本サービスを導入する場所において契約する光回線事業者及び通信機器等の事業者に提供されることについて、本規約をもって同意します。
３．弊社は、利用者情報を個人情報ではなく統計情報又は匿名加工情報として利用者の同意なしに利用・提供することがあります。
４．弊社は、利用者情報について、本条第２項の場合を除き、利用者の事前の同意を得ることなく第三者に提供しません。ただし、次の各号の一に該当する場合は、利用者の事前の同意を得ることなく利用者情報を提供することがあります。
(1) 法令に基づく場合。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
５．弊社は、利用者から提供された個人情報を、個人名を特定できない形で、本サービスの運営に必要な範囲で使用することがあります。
６．弊社は、利用者が本サービスを退会した後も、当該利用者が弊社に提供した情報を、保有・利用することができるものとします。
第６条（禁止事項）
１．利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
(1) 本規約に違反する行為又は本サービスの利用目的に反する行為。
(2)虚偽、第三者の情報又は本サービスの利用目的に反する情報など不適切な情報を利用者登録及び利用申し込み時に提供する行為。
(3) 弊社又は第三者の権利を侵害するおそれのある行為。
(4)他の利用者の情報等を取得・利用し、又は第三者に開示する行為。また、匿名、偽名を用いてあるいは第三者に成りすまして本サービスを利用する行為。
(5)本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為。
(6) 弊社又は第三者の信用若しくは名誉、財産、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
(7) 弊社又は第三者を誹謗中傷する又はそのおそれのある行為。
(8) 弊社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為。
(9) 他の利用者の個人情報及びその他本サービスに登録されている情報を当該利用者に無断で収集したり蓄積したりする行為。
(10) 本サービスを利用して得た情報を用いて弊社が提供するサービスに類似したサービスをリリースして弊社と競合する業務を行う行為。
(11)日本国又はご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令、社会規範又は公序良俗に反する行為。
(12)重複して利用者登録する行為。
(13) 前各号の行為を援助又は助長する行為
(14) その他弊社が不適切と判断する行為。
２．弊社は、利用者の同意を得ることなく、前項の禁止事項の遵守状況を調査・確認することがあります。
第７条（サービス提供の停止・再登録及び再利用申し込みの拒否等）
１．弊社は、利用者が本規約に違反し、又は本サービスの提供が適当でないと判断した場合、何らの通知することなく、直ちに本サービスの提供を停止又は再登録及び再利用申し込みを拒否できます。
２．弊社は、利用者が本サービスに重複登録及び再利用申し込みしていることを発見した場合、重複する利用登録及び利用申し込み情報を、利用者に通知することなく削除できます。
３．弊社は、本サービスの利用状況等に関する弊社からの問い合わせに対して利用者が７日間以上応答しない場合、何らの通知を要せず、本サービスの提供を停止できます。なお、弊社からのこれらの問い合わせは、電子メール、LINE、電話等の弊社が選択した手段の通知によって行います。
４．弊社は、前各項の規定により利用者に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
第８条（利用者のSNS等利用）
１．利用者は、本サービスに関して利用者がSNS等で発信・掲載した情報について一切の責任を負うものとします。弊社は、これらの情報に関して生じた利用者間又は利用者と第三者間の紛争・トラブルについては一切関与せず、責任を負わないものとします。
２．利用者は、前項の発信・掲載した情報によって弊社に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第９条（サービス提供の停止又は契約解除）
１．弊社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、あらかじめ利用者に通知又は催告をすることなく、サービス提供を一時停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約の各条項に違反した場合。
(2) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(3) 自ら振り出し、又は引き受けた手形又は 小切手につき、不渡りの処分を受けた場合。
(4) 租税公課の滞納処分を受けた場合。
(5) 監督官庁より営業許可の取り消し、停止等の処分を受けた場合。
(6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、又は当事者が破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを行った場合。
(7) 解散、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合。
(8) 合併により消滅する場合。
(9)第7条第3項により本サービスの提供を停止した日から、利用者とさらに１５日間連絡が取れない場合。
(10) その他本規約各条項の履行が困難であると認める相当の事情が生じたと弊社が認めたとき。
２．利用者が前項各号のいずれかに該当した場合、弊社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払いを行うものとします。
３．前各項の解除は、解除権者による別途の損害賠償の請求を妨げません。
第１０条（本サービスの停止及び終了）
１．弊社は次の各号に定める事項が生じた場合は、自らの判断により利用者に対する本サービスの全部又は一部を中断することができます。
(1) 天災地変、戦争、暴動、公権力による命令処分等不可抗力が発生し又は発生しうると予見される場合。
(2) 弊社の管理する設備若しくはシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(3) 弊社の管理する設備若しくはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
２．弊社は、前項の規定により本サービスを中断する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知又は弊社ホームページ上に掲示します。ただし、かかる本サービスの中断が緊急に必要な場合、又はやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではありません。
３．弊社は、1ヶ月以上の事前予告期間を設けた上で、本サービスの提供を長期的に中断又は終了することができます。
４．弊社は、前各項により本サービスを中断又は終了したことによって利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第１１条（同意事項）
利用者は、次の各号の事項についてあらかじめ同意 します。
(1) 弊社が電子メール等の手段を用いて連絡すること。
(2) 弊社が、利用者の本サービス利用のアンケート・感想等の情報（ただし、利用者の個人情報を除く。）を、弊社のサービスサイト及び販促用パンフレットへの掲載等のマーケティング業務において使用すること（ただし、弊社と利用者が別途合意した場合は、この限りではありません。）。
(3) 弊社が、本サービスの提供に際して、その全部又は一部を弊社と契約する第三者に業務委託する場合があること。
(4)弊社が、利用者に代わり、利用者の契約している光回線事業者や、利用されている通信機器等の事業者に対して連絡を取り、利用者情報をこれらの者に提供の上、本サービスの利用のために必要な情報等を確認すること。
第１２条（保証の否認及び免責）
１．利用者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する効果効能・成果・正確性・確実性・有用性を有すること及びサービス提供上の不具合が生じないことに関して弊社は何ら保証するものではないことをあらかじめ了承の上、本サービスを利用します。
２．弊社は、利用者が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器についても、その動作保証をいたしません。また、利用者のパソコン、携帯電話などの端末の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
３．利用者は、本サービスにおいて提供される情報に関して弊社は何ら保証するものではないことをあらかじめ了承の上、自己の責任において利用します。
４．弊社は、本サービス導入完了後（弊社が用意したパソコンを利用者指定の環境においてセットアップし、動作確認を利用者と同席の上行い、不具合なく動作確認を完了した場合をいいます。以下本条において同じ。）、その後に動作不良等の不備が発生した場合でも、当該不備が弊社の本サービス導入行為に明らかに起因すると利用者が証明した場合を除き、何らの責任を負わないものとします。この場合、弊社が不備の修正を行う場合は、別途費用が発生するものとし、その内容を利用者と協議するものとします。
５．弊社は、弊社の故意又は重過失によらない場合、利用者に対する責任は免責されるものとします。弊社の故意又は重過失に起因する場合でも、弊社は現実に発生した直接かつ通常生じうる損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については責任を負わないものとします。
６．利用者間で生じた取引、連絡、紛争等その他利用者と第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等に関しては、利用者の責任において処理及び解決するものとし、弊社はかかる事項について弊社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
７．弊社は、本サービス導入完了後に、利用者が弊社の提携先以外の他社のサービスを利用した場合であっても、当該他社との連携その他のやりとりを行う義務を負わないものとします。
第１３条（反社会的勢力との取引排除）
１．弊社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」 といいます。）。
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいいます。）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること。
２．弊社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
(5) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結する行為。
(6) その他前各号に準ずる行為。
３．当事者の一方が前２項の各号の一に該当した場合には、その相手方は、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
４．前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
５．本条第３項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
第１４条（知的財産保護）
１．弊社及び利用者は、本サービスを通じて相手方から提供を受けた著作物その他の知的財産について、本サービスの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的で使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
２．弊社及び利用者は、本サービスの利用が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還、安全な方法による廃棄処分又は相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去するものとします。
第１５条 （秘密保持）
１　第２条第５号に定義する秘密情報 には、次の各号に定める情報は含まないものとします。
(1) 相手方から提供若しくは開示を受けたときに、既に知得していたもの。
(2) 相手方から提供若しくは開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの。
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの。
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの。
(5) 相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの。
２　弊社は、秘密情報を本規約に別途定めている事項のほか本サービスの提供及びそれに関連する事項のみに利用し、利用者は、秘密情報を利用目的のみに利用し、弊社及び利用者は、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
３　前項の定めにかかわらず、弊社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
４　弊社及び利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
５　弊社及び利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
第１６条（権利義務譲渡の禁止）
１．利用者は、幣社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の利用者情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第１７条 （有効期間）
本契約は、本契約締結日から、サービス提供の停止、解除その他の事由で本契約が終了した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日までの間、弊社と利用者との間で有効に存続するものとします。ただし、第５条、第６条、第７条、第８条、第１１条、第１２条、第１４条、第１５条、第１６条、第１８条及び第１９条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第１８条（準拠法及び合意管轄）
１．本規約の準拠法は日本法とします。
２．本規約に関して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１９条（協議事項）
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じたときは、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決します。
以上
令和６年5月16日　制定